諸費用

中古車は、雑誌やプライスボードで『車両価格４９万円（税込み）』と大きく載っているものが値段になります。
ただ他の物品の買い物と大きく違う点は、その値段だけでは買えないということです。
車を買うときには　諸費用　というものがかかります。

しかし、この　諸費用　というのがかなり不透明です。 　内訳が何なのか分かりにくかったり、もし同じ車を同じ値段で買っても、 車屋によって諸費用が大きく違うことがあるのでたちが悪い。
実は、諸費用に関する法律はありません。　車屋がどんな項目を作っても、いくらにしてもいいのです。
車検期間の残っている車の場合でも、諸費用は車屋によって大きく違い、 安いところでは５万円くらい、高いところでは３０万円もとられることもあります。
同じ４９万円の車でも、１つは５４万円で買えるのに、もう一つは７９万円出さないと買えないということになってしまいます。 最終的に払う総額がいわゆる「コミ価格」というものです。
このことは、中古車の価格を比較する上で大変な障害となっています。
以下、代表的な項目を挙げてみました。　　具体的な事例に対する添削は 諸費用別の方が、ややこしや〜。

自動車税 排気量に 応じて税率が変わる都道府県税で、 クルマの所有者を変更するときは新しい所有者が登録の翌月分から翌年3月までの納税をしなければならない。　 登録月の分は支払う必要はない。　月割の返金はなし。
自動車取得税 クルマを 取得することに対して課せられる税金です。
取得価格の5％で50万円以下は免税されます。　（軽自動車、営業用自動車は3％）
取得価格とは販売価格ではなく課税標準基準に基づいて算出された価格。
車両価格に5％がのせられるというわけではない。
自動車取得税は、自治体によって課税方式が違うため、地域によっては税額に若干の差が出る場合があります。 　また、優遇税制が適応される場合も。
自動車重量税 クルマの 車両重量に対して課税される。500kg刻みで課税額が変わる。
軽自動車の場合は、重量によって税額が変わることなく、すべて一律になっています。
自賠責保険 法律で定 められた強制保険。被害者の対人賠償のみの保険なので、十分な補償内容とはいえない。
自賠責保険は継続して乗る場合、1カ月分余分に支払うことになっています。
消費税 税率は 5％。法定費用の中で販売会社の収入にならない印紙・証紙代と税金類だけは課税対象となりません。
法定預かり費用 各陸運局 に提出する新車登録や車検の申請書、 そして各警察に提出する車庫証明の申請書には印紙を貼る必要があります。 この印紙代を「法定預かり費用」といい、陸運局・警察によって若干金額は異なります。
登録法定費用 クルマを 購入する際に、陸運支局で行うクルマの登録手続き費用のことを指します。　 金額は地域によって、名義変更と新規車検取得とでも、異なります。
下取価格 クルマを 購入する販売店で、それまでの愛車を引き取ってもらうことを下取りという。
その場合にクルマを査定して算出される愛車の値段のこと。
車庫証明法定費用 クルマを 所有する場合、その保管場所の確保が法的に義務づけられています。
登録には、管轄の警察署による保管場所の証明（車庫証明書）が必要になります。 この車庫証明書の申請にかかる費用のことをいいます。
軽自動車の場合は「自動車保管場所届出書」と呼称が変わり、地区によっては必要ない所もあります。
車庫証明手続代行費用 車庫証明 の申請を代行してもらうための手数料をいいます。
登録代行 販売店に 陸運局でのクルマの名義変更を代わりにしてもらう場合に発生する代行費用。 陸運局までの交通費や代行する人件費が実費で計上されるが、高すぎる場合は要チェック。
ナンバー変更費 車検切れ の場合や、他地域のナンバーが付いているクルマを購入した場合は、 クルマを陸運局までもっていき新しいナンバーを取得しなければならないため、この費用が必要になります。
下取車諸手続 下取車が あった場合に、もとのオーナーから販売店に変更するための手続に必要な諸費用のこと。 　場合によっては解体処理する費用も含むことも。
名義変更だけなら請求されない場合も多い。
納車費用 基本は購 入したクルマを、ユーザーの指定した場所まで搬送してもらう費用。
ただ、中には洗車やワックスがけ、内装のクリーニング費用など、 販売車輌を納車状態までにするためにかかる費用が含まれている販売店もある。
公正証書作成費用 高額のク ルマを購入する場合に、ローン及びクレジット会社が公正証書 （クルマの支払ができなくなったときに差し押さえするために必要な書類）を作成する場合に必要な費用。
点検・整備 中古車購 入時に販売店が整備をするためにかかる費用を指します。
平成12年10月より自動車公正取引協議会規約が改正され、 納車時整備費用は現金販売価格に含まれている場合とそうでない場合があるので注意が必要。
（含まれていない場合は別途費用が請求されることになります。）
またこの整備内容は旧車検法の6ヶ月点検程度のものとなりますが、購入者の希望で行う整備に関しては範疇外になります。
販売店がどこまで責任を持って整備してくれるのか、内容確認を忘れないように。
リサイクル法関連費用 2005 年より導入されたエアコンのフロンガスやエアバッグなどを処理するための費用。 すでにリサイクル料金を販売店が支払っている時にはリサイクル預託金相当額として請求される。 クルマによっては車両本体価格に含まれている場合もある。
車種により金額はまちまちであるが、1万円〜2万5000円。